NPO法人　調布まちづくりの会大町小利活用

調布まちづくりの会では調布市からの委託を受け、旧大町小学校跡利活用計画に関する２回の市民参加のワークショップを行ない、その結果を報告書にまとめるとともに市民向けにパンフレットを作成致しました。しかしながらこのパンフレット（著作権は調布市にあります）市民に配られることもなく、また、その内容も実行に移されることなく3年が過ぎました。

ワークショップを企画運営した当会としても、この計画に関する現在の状況を市民の方にお伝えする責任があると考え、2004年2月に市長に公開質問状送りました。その回答をここに掲載致します。

2004年2月4日

調布市長　長友貴樹様

182-0022
東京都調布市国領町3-10-14
tel+fax 0424-88-4022
特定非営利活動法人
調布まちづくりの会
理事長　大久保喜正

拝啓

時下、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、私たち特定非営利活動法人調布まちづくりの会では調布市からの委託を受け、旧大町小学校跡利活用に関するワークショップを2000年12月、2001 年1月の２度に渡って企画運営致しました（主催は調布市）。
このワークショップは各回約５０名の市民の方にご参加を頂き活発な議論が交わされ、市民参加の好例として成功を納めることができました。その後当会では、このワークショップの内容を受けて、また調布市政策室と意見調整を行ないながら報告書並びに市民向けのカラー刷りのパンフレットを作成し、既に２００１年度中に納品を済ませております。
しかしながらその後旧大町小学校跡利活用に関して進展は見られず、このパンフレットが配布されたということも説明会等が開催されたということも聞いておりません。

一方、ワークショップの企画運営を実際に担い直接市民の方々と話し合いの場をもった私たちには、あの計画はその後どうなったのか、調布まちづくりの会は意見だけ集めてその後の報告が一切無いというような質問やお叱りの言葉を頂いております。しかしながら当会はこのワークショップの主催者ではないため責任ある回答を出来る立場になく困った状況に立たされております。

もちろん計画というものは状況の変化に伴い変更する可能性のあるものだということは理解しておりますし、耐震改修に多額の費用がかかるといった話も非公式には伺っております。従って様々な理由から前に進めるのが困難なのであろうということは想像に難くないのですが、市民参加や情報公開を最優先課題に掲げる調布市はもちろん当会にも市民に対する説明責任があるのではないかと私たちは考えております。今のままでは言葉だけの市民参加、情報公開と受け取られてしまうのでは無いでしょうか。また、もし計画に変更があったのであれば、旧大町小学校跡を利活用して行なうとされていた諸機能はどういった形で現在補完されたのでしょうか。そのような点も踏まえて、旧大町小学校跡利活用計画の現状および今後の方針に関して公式のご説明、ご回答を文書で２月中に頂ければ幸いです。なお、頂いたご文書に関しては当会の公式ホームページに掲載させて頂くと同時にワークショップ参加者にもお知らせする所存ですので何卒ご了解下さいますようお願い申し上げます。

敬具

１５調政政発第１２７号
平成１６年２月２７日

特定非営利活動法人　調布まちづくりの会
理事長　大久保　喜正　様

調布市長　長友貴樹

旧大町小学校跡利活用計画の現状及び今後の方針について（回答）

　春暖の候、貴会におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　また、旧大町小学校跡の有効活用に向けたウォーミングアップ案の作成に当りまして、市民の方々とのワークショップの企画運営等を担っていただき、誠にありがとうございます。
　そしてこの度は、このウォーミングアップ案の作成に御尽力いただいた貴会及びワークショップに参加されました方々に対しまして、その後の御報告が遅れましたことを深くお詫びいたします。
　さて、旧大町小学校跡の有効活用に向けては、ウォーミングアップ案をたたき台にして、市民参加で有効活用計画を策定し、その後、施設改修を実施して、有効活用する方針でありますことは、ご案内のとおりでございます。
　この有効活用の方針については、現在においても変わるものでありませんが、市民参加により有効活用計画を策定する前段階として、ウォーミングアップ案作成段階での前提条件でありました、用途地域規制の制約や、施設改修、周辺の道路整備に要する財源の確保などを検討したところ、いずれもすぐに解決できる課題ではなく、当初予定していたウォーミングアップ案作成に続く市民参加による有効活用計画の策定作業は一時中断させていただき、これらの課題解決の方向性が見定まった後に再開するという状況に至った次第でございます。
　これまで、周辺住民の方々へのアンケート調査や庁内プロジェクトチームによる検討、そして地元住民の方々とのワークショップ開催によるウォーミングアップ案の作成など、多くの方々の旧大町小学校跡の有効活用に向けた御努力に対してまして、すぐにお応えできない状況でありますことは、大変申し訳ない気持ちでございます。
　現在、用途地域規制の制約という課題解決に向けては、地区計画制度を活用した旧大町小学校跡周辺地域の街づくりの検討とその展開の中で、その方策を検討しており、財源確保については、中長期的な財政見通しを踏まえ、検討している段階でございます。
　いずれも解決困難な課題でありますが、旧大町小学校跡の有効活用に向け、早急にその方向性を出すべく担当部署に指示し、現在、鋭意検討しているところでございますので、まずはこの課題解決の方向性が決定次第、貴会に対しましても御報告させていただきたいと存じますので、よろしくご理解の程、お願い申し上げます。